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活動紹介

平成28年度 静岡県消費者団体連盟事業計画

Ⅰ.方針
  
 戦後70年、戦争放棄を明記した憲法の下で、「戦争のない平和な国」として歩んできた日本に、大きな変化がもたらされようとしています。
 また、世界を震撼させた大惨事と甚大な被害を及ぼした「東日本大震災」から5年あまりが過ぎ去った今も、放射能汚染の収束の目途が立たず、復興の足かせとなっています。
 さらにまた、新たに甚大な被害をもたらしている「熊本地震」は、九州一帯に脅威を与えています。
 生活面においては、消費税が8%になり、多くの国民は負担増を実感していますが、さらなる増税が予定されています。
 この他に、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加による生活への影響も、図り知れないものがあります。
 マイナンバー制度の導入やマイナス金利政策の実施、電力小売全面自由化等に絡んだ悪質商法や詐欺も出始めています。
 これらの問題を乗り越えていくには、私たち消費者ひとり一人が自らの問題として捉え、「よく見て・よく聴いて・よく考えて」、みんなの知恵と力を結集して行動することが大切です。
 「消費者教育推進法」が目的とする「消費者市民社会」を築いていくために、これまでの歩みを振り返り、「命と暮らしを守る」という私たちの活動の原点を再認識して、手を取り合って更なる一歩を踏み出しましょう。

Ⅱ.重点目標
 
1.消費者市民社会を築くために、幼児期からの消費者教育をすすめよう。

2.悪質商法や詐欺などの消費者被害の防止につとめよう。

3.災害時の対応も含めた県民への情報発信をすすめよう。

4.わかりやすく正しい表示の実現のために行動しよう。

5.節電・省エネにつとめ、再生可能エネルギーの活用を推進しよう。

6.団体間および行政との連携を密にし、消費者行政の充実をはかろう。

Ⅲ.運営事業
  1.理事会を7回開催する。

Ⅳ.実践活動事業
   1.調査活動
    時宜にかなった課題で消費者意識の調査等を行い、関係機関に要請する。

   2.支部活性化事業
     県内、東・中・西の3域で情報交換や具体的活動展開について意見交換を行い、実践活動の活性化を図る。
   
   3. 専門部活動
    生活一般部、環境部、経済・サービス部の3部でそれぞれ専門知識を深め、研究・調査した内容を会員や県民に広く
     情報提供し、実戦掲示する。
  

4. グリーン購入斡旋事業
安心・安全・環境に配慮した商品の斡旋をする。

Ⅴ. 啓発事業
   1.専門部活動 広報部
    静岡県消費者団体連盟・支部・傘下団体の諸活動やイベント等を機関紙「しずおか県消団連だより」に掲載し、
年間3回発行する。
    消費生活関連の法律や今日的問題等をわかりやすく解説し、消費者関連の情報発信のために、情報紙「おっ!?」を
年間4回発行する。
  
2.第16回消費者フォーラム  平成29年2月
    消費者問題について、消費者団体・生産者・事業者・学生などが発表を通じて相互の交流を図り、理解を深め合って、
活動活性化の起爆剤とする。
  
3.ホームページの運営

Ⅵ. 研修事業
  1.地域消費者団体県大会  平成28年5月24日
    会員が集い、年間の目標の確認、消費者の置かれている立場をふまえ問題提起する。

  2.研修会  平成28年7月5日
    傘下団体の中核となる人材を養成し、地域活動の活性化を図るための研修会を全体で1回実施する。

  3.学習会  平成28年10月18日
    会員全体で時宜にかなった問題や課題について学習し理解を深める。全体で1回実施し、支部において共通課題で各1回実施する。

Ⅶ. 委託事業 地域消費者活動推進事業
  1.消費者月間記念行事  平成28年5月24日
   「ふじのくに消費者教育ステップアップフォーラム」の運営
    県民および県内消費者団体等が参加してフォーラムを開催する。

  2.地域消費者生活講座の運営(30回以上) 
    啓発講座を希望する団体、グループのところへ講師を派遣し、消費生活関連講座を実施する。