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活動紹介

平成29年度 静岡県消費者団体連盟事業計画 

Ⅰ.方針
  
 東日本大震災から6年あまり、熊本地震から1年が経ちましたが、今なお大勢の人々が大変な生活を強いられています。「地震列島・日本」においては、いつどこで巨大地震が起きても不思議ではないと思われますので、他人事ではありません。
 また、日本人の2人に1人が「ガン」というショッキングな実情もあります。何が原因なのでしょうか? いろいろな要因が複雑に絡んでいるのかと思いますが、要因の一つとされる「タバコの飲食店や公共の場における受動喫煙対策」において、日本は世界保健機関の4段階評価で最低に分類されており、「受動喫煙対策」は喫緊の課題になっています。
 国外に目を向けますと、戦火や虐殺を逃れる難民への危害、ミサイル発射実験、化学兵器の使用など、非人道的な事が毎日のように起きています。
そのような状況の中で、私たち消費者は自らの命と暮らしを守るために、何を為すべきかを問われています。これらを乗り越えていくには、私たち一人ひとりが自らの問題として捉え、自ら学び・自ら考え・適切な判断が下せるようにならなければなりません。みんなの知恵と力を結集して行動することが大切です。
消費者教育推進法が目的とする「消費者市民社会」を築いていくために、これまでの歩みを振り返り、「命と暮らしを守る」という私たちの活動の原点を再認識して、手を取り合って更なる一歩を踏み出しましょう。

Ⅱ.重点目標
 
1.消費者市民社会を築くために、幼児期からの消費者教育をすすめよう。

2.悪質商法や詐欺などの消費者被害の防止につとめよう。

3.わかりやすく正しい表示の実現のために行動しよう。

4.プラスチックごみの削減に努め、環境や生物への悪影響を減らそう。

5.節電・省エネにつとめ、再生可能エネルギーの活用を推進しよう。

6.県民への情報発信を進めよう。

7.団体間および行政との連携を密にし、消費者行政の充実をはかろう。

Ⅲ.運営事業
1.理事会を7回開催する。

Ⅳ.実践活動事業
1.調査活動
時宜にかなった課題で消費者意識の調査等を行い、関係機関に要請する。
2.支部活性化事業
県内、東・中・西の3域で情報交換や具体的活動展開について意見交換を行い、実践活動の活性化を図る。

3. 専門部活動生活一般部、環境部、経済・サービス部の3部でそれぞれ専門知識を深め、研究・調査した内容を会員や県民に広く情報提供し、実践提示する。

4. グリーン購入斡旋事業
安心・安全・環境に配慮した商品の斡旋をする。

Ⅴ. 啓発事業
1.専門部活動 広報部
静岡県消費者団体連盟・支部・傘下団体の諸活動やイベント等を機関紙「しずおか県消団連だより」に掲載し、年間3回発行する。消費生活関連の法律や今日的問題等をわかりやすく解説し、消費者関連の情報発信のために、情報紙「おっ!?」を年間4回発行する。

2.第17回消費者フォーラム  平成30年2月
消費者問題について、消費者団体・生産者・事業者・学生などが発表を通じて相互の交流を図り、理解を深め合って、活動活性化の起爆剤とする。

3.ホームページの運営

Ⅵ. 研修事業
1.地域消費者団体県大会  平成29年5月25日
会員が集い、年間の目標の確認、消費者の置かれている立場をふまえ問題提起する。

2.研修会  平成29年7月7日
傘下団体の中核となる人材を養成し、地域活動の活性化を図るための研修会を全体で1回実施する。
  
3.学習会 (静岡県生活衛生営業指導センターとの共催事業)
時宜にかなった問題や課題について学習し理解を深める。
全体で1回実施し、支部において共通課題で各1回実施する。

(1)全体  平成29年10月18日
  「食肉に関するテーマ」
(2)支部単位  平成29年11月頃
  「食肉組合」との意見交換会

Ⅶ. 委託事業 地域消費者活動推進事業
1.地域消費者生活講座の実施と団体間のネットワーク強化
啓発講座を希望する団体、グループのところへ講師を派遣し、消費生活関連講座を実施するとともに、消費者団体間のネットワークを 強化し、消費者団体間の連携の活性化を図る。
講座の内容には、潜在する消費者被害を発掘し、相談につなげる機運醸成を目指した内容を盛り込む。 

2.不当表示の探知
会員50名を静岡県不当表示ウォッチャーに選任し、商品等が「実際よりも著しく優れている・安価である」などと思わせ、消費者を不当に誘引する虚偽・誇大広告等を探知し、その結果を県民生活課へ報告する。